海外投資Q&A

海外投資って難しそうだけど自分でもできるの?

僕でもできました。
あなたもできます^^v
必要なのは一歩を踏み出す勇気だけです(笑)

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海外の銀行の口座開設をする必要性ってあるの?

日本は超低金利政策が続いていて、将来は年金破綻の危機などの不安があります。
さらに、少子高齢化社会である日本では高い経済成長を見込めません。
資産形成は国内より利回りの良い海外でするのが、もはや当たり前です。
そのための第一歩として、
まず海外口座を開設して資産運用の選択肢を増やした方がいいと思います。
例えば、香港のHSBC銀行に口座を開設すれば、
不動産投資(ランドバンキング)、株式投資、債券投資も自由にできます。
また海外への送金や海外からの着金にも、
日本の銀行よりもはるかに安い手数料で可能です。 銀行口座を開くことは、海外投資を始めるために欠かせないことです^^v

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なぜ香港?

香港は、日本から一番近いオフショアの国際金融センターになります。
飛行機を利用してたったの4時間で行ける、最も近いオフショアです。
香港は、世界で最も高い経済成長が期待されている中国の特別行政区であり、
1997年までイギリス領でした。
そのため、イギリス型の資本主義が根付いています。
したがって、香港はほとんど金融取引上の規制がなく、
またイギリスの法律に則って金融や経済が制定されているので、
資産運用をする僕たちにとっては、とても魅力的な環境が整っています。

さらに香港は、タックスヘイブン「租税回避地」の国です。
香港では日本のような消費税や利子・配当税が無く、
さらに法人税や所得税も極めて低いレベルにあります。
そのため、タックスヘイブンをもじってタックスヘブン(税金天国)と呼ぶ人もいます。
しかし、日本の居住者は海外で得た利益は、日本の法律の下で納税しなければなりません。 ここは重要なので覚えてください^^

香港にある運用会社は運用益に対して税金が課せられていないので、
運用益をそのままさらに運用に回すことができます。
そのため、運用益に税金をかける日本よりも、
はるかに利回りが高くなるのです!!

だから、日本人が海外投資を考えるときは、
香港が一番利用しやすいということになります^^v

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そもそも中国の経済特区って?

経済特区とは、中国が外国の資本や技術を導入する目的で、
国内に設けている特別な地域を指します
外国に市場を開放するためのテスト地域として指定されたもので、
「技術導入、管理、知識、対外政策」の窓口的役割を担っています。
外資系の企業に対して所得税、土地使用、インフラ使用、原材料輸入、出入国などの面でのメリットがあり、経済特区内に輸出加工区や工業区、商業・金融区が整備された、
トータルな優遇措置が設けられています。

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名目経済成長率と投資に相関性はあるの?

一般的に、名目経済成長率が高ければ、
それだけ投資によるリターンも大きくなると思います。

それではまず、名目経済成長率から詳しく説明します(#^.^#)
名目経済成長率とは、国の経済規模が一年間でどれだけ拡大したかを示す割合のことです。一般的には「国内総生産(GDP)」の増加率を意味します。
このGDPにはまず、その年の経済活動の水準を市場の価格で算出した
「名目GDP」があります。
これは、その年に生産された生産物の数量に市場価格を掛け合わせて価値を計測し、
それらを合計して導き出されます。
そして、そこから物価変動による影響を除いたものが「実質GDP」となります。
そのため経済成長率でも、名目GDPの増加率を「名目経済成長率」と呼び、
実質GDPの増加率を「実質経済成長」と呼びます。
そして、通常は「実質経済成長率」が使われます。

えー、まったく意味が分かりません(笑)
簡単に説明します。
あるスーパーがあります。
このスーパーは、毎年売上(名目GDP)を順調に伸ばしていました。
このスーパーは、もっと事業を拡大させたくて資金を提供してくれる投資家を集めます。投資家は毎年売上が伸びているスーパーなら、
投資するともっと売上が増えるだろうと考え投資します。
スーパーは集めたお金で事業を拡大してさらに大きく売上を伸ばしました。
その売上の一定の割合を投資家に分配します。

スーパーに例えましたが、このスーパーを国と見てください。
国が成長していれば、そこに資金を提供するという手伝いをすることで、
成長した暁にはその見返りとして、大きな利益を得ることができます。

したがって、経済成長率の高い一部の発展途上国を中心に、
世界中から投資という形でお金が流れてくることになります。
そうすることで、国はさらに成長して豊かになりますし、
投資家はその報酬として利益を得られるという Win-Winの関係になります^^

つまり投資家は投資するために、
今後成長する国(名目経済成長率が高い国)を探していると言えます。

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なぜ香港や中国は発展が約束されているの?

上述しているように香港はイギリスの植民地でした。
それが、1997年に香港が中国に返還されてから10年経ちました。
返還当時、米Fortune誌は「Death of Hong Kong」と題して
香港に将来は無いと論じています。
さらに追い討ちをかけるようにアジア通貨危機が襲いました。
しかし、香港は中国大陸に吸収されることなく、
「1国2制」の下で健全に発展してきました。
返還後50年間は香港基本法(憲法)で規定されている、
「1国2制」が保障されているため、
今後も40年間は「1国2制」が保障されていることになります。
この制度は香港政府と中国中央政府との間での取り決めだけではなく、
「英中協定」によって国際社会との約束事でもあります。
そのため英国は外務省が年に2回、議会で香港情勢報告を行っています。
米国も議会で香港の状況を毎年定期的に説明することを義務付けています。
経済や金融について、イギリスやアメリカと協調することで、
常に先進的な情報が得られ、今後の発展に寄与していくと思います^^v

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数十年先のお金を海外に預けて心配ないの?

海外の銀行口座にお金を預けることになりますが、
預けたお金は、日本国内の金融機関やコンビニのATMでいつでもおろすことができます。
したがって、海外にお金を預けても心配したことがありません^^
僕は、数十年先に必要となるお金を日本に預けておく方が怖いです><

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なんで日本ではもっと海外投資が盛んじゃないの?

日本の金融政策やお金に対する教育の問題と国内の金融機関の保護のためです。
前者について、お金に対する勉強があまりにも不足しているので、
海外投資どころか投資そのものを知らない人が多すぎます。
したがって、投資が盛んではないのは、そもそも投資に興味を持たず、
お金は汗水たらして労働して稼ぐと洗脳されているからです。

また日本は国内の金融機関を手厚く保護しています。
元本確保型のマンファンドや積立投資のフレンズを見ても分かるように、
金融について優秀な企業は日本に進出してきません。
これは日本人が投資をしないから進出してこないのでなく、
日本の法律にしたがって運用すると資産を増やせないことを知っているからです。
したがって、日本に支店がないために日本で金融商品のCMをやることもありません。
海外投資といえば、せいぜいカタカナの生命保険会社の保険に入ることくらいでしょうか。
国内の金融機関を保護するため、
海外の優秀な企業が進出してこないように日本政府は高いハードルを設けているのです。

つまり、日本人が海外に目を向けてお金が海外へ流出するのを食い止めたいのです^^
政府の役人や政治家は、平気で海外へお金を持っていっているのに、
おかしな話ですね~(笑)

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海外口座って日本では開設できないの?

業者によっては開設可能なところがあるようです。
しかし、自分の大切なお金を預けるわけですから、
一度は口座開設のために現地に行って、海外の生の情報や雰囲気を肌で感じた方がいいです。

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海外投資って詐欺 じゃないの?

海外投資は非常に有効で、これからはますます必要になってきます。
「海外投資=詐欺」という考えは捨てた方がいいです。

しかし、気をつけなければならないことは、
海外投資の名を語った詐欺がとても多いことです!
ここ最近で有名になったのが、エビの養殖の投資話です。
これは、海外でエビの養殖をしてそれを世界に供給するという仕組みで、
投資してくれた人には、その売上から毎月何%の配当をだすという話でした。
結果は、完全な詐欺でしたが^^;

つまり、日本人は資産運用や投資に対する知識や経験があまりにも乏しいので、
そういった詐欺の被害に遭いやすいといえます。
したがって、海外投資は詐欺と決め付け大事なお金と機会を損するよりも、
しっかりと知識を身に付けそういった詐欺の被害に遭わないようにすることが、
大切だと思います^^v

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そんなに良い金融商品ならなんでもっと出回らないの?

保険業法などいろんな金融の法律の関係で、日本では宣伝、広告ができないからです。
しかし、実際は、日本も海外投資を容認しています。以下、日本銀行のHPより抜粋。

ここにも書いてあるように、海外投資はOKとなっています。
しかし、日本人の個人の貯蓄をあてにして国債を発行している政府は、
日本からお金が海外に流出してほしくないというのが本音です。
だから、海外投資がOKでも、大々的に国民に薦めたりはしません。
それどころか、海外投資は危険だと国民を洗脳しようとさえしています(笑)
上記でエビの養殖にまつわる海外投資の詐欺をご紹介しました。
でも、こんな詐欺はたーっくさんあります。
そこで、政府は国民に海外投資は危ないと思わせるために、
定期的に海外投資の詐欺事件について報道させているという裏話もあります^^v
政府は、できる限り国民が海外投資に目を向けないように頑張っているのです(笑)

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海外投資って違法じゃないの?

1998年の外為法改正により海外投資はOKになりました^^v
日本銀行HPより引用しておきます。

a.海外預金の保有(改正前は許可制)
海外の銀行に、資産運用を目的として口座を開いたり、
外債投資の決済口座として利用することが可能です。
このほか、企業が原材料費等の支払や現地収入の受入れをしたり、
個人が通信販売で購入した商品の代金を支払うなど、
多くの目的に活用することができます。
b.対外貸借(改正前は事前届出制)
届出手続が不要となることにより、機動的な貸借が可能となります。
c.居住者間の外貨建て取引(改正前は許可制)
国内企業間における製品売買代金の外貨建決済が可能となり、
為替手数料の節約につながります。
また、銀行以外の者から、旅行用外貨や外貨建金融商品を購入することも可能となります。
d.クロスボーダーの証券取引(改正前は事前届出制)
国内投資家が、海外の金融機関から、直接、債券や株式を購入できるようになり、
資産運用の選択肢が拡大します。
e.相殺、マルチネッティング等の決済(改正前は許可制)
企業は、より効率的な資金管理を行えるようになります。

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英語が話せないけど大丈夫?

確かにすべて英語ですし難しそうという気持ちもわかります。
香港には、IFAとゆう組織があり、日本人スタッフが在籍している会社もあります。
英語でのやり取りや、わからない事などは
すべて日本語で対応してくれるので心配ありません^^v

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海外投資なんて怪しくない?

そうですね。今まで聞いたことがないので、そう思っても仕方ありません。
でも、知らないだけで損していますよ(笑)
最近になって、海外投資という言葉が日本でも頻繁にでるようになりました。
そういったところには詐欺が横行するのも事実です。
しかし、実際は、日本も海外投資を容認しています。以下、日本銀行のHPより抜粋。

ここにも書いてあるように、海外投資はOKとなっています。
あとは、しっかりしたIFAを選び、知識をつけることをお勧めします。

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海外投資について勉強したいけど、どうしたらいい?

一番勉強になるのは、現地に行き現地の人間と話すことです。
そして、その取り巻く環境を見てくるのが一番勉強になると思います。
しかし、現地にいくのが難しいという方は、
経済誌や投資に関する書籍を読むことをオススメします。
また、海外投資に関するセミナーに参加するのもいいと思います。
しかし、詐欺も横行していますので十分に気をつけてください^^

せっかくなのでオススメの書籍を紹介します^^

「はじめての海外ファンド投資マニュアル」[単行本]
笹子 善充 著 実業之日本社
「HSBC香港資産運用術(資産を安定的に殖やしたい人のための)」[単行本]
スティーブ 金山 著 アールズ出版

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なぜ、投資が必要なのですか?

日本は10年以上も超低金利政策を続けていて、
将来の年金破綻の危機などたくさんの不安を抱えています。
さらに、少子高齢化社会である日本では高い経済成長が見込めません。

したがって、今後は給料の上昇が見込めず、
老後の年金も当てにならない状況になります。
老後に必要なお金は一般的な夫婦で1億円とも言われます。
今から働いて1億円を蓄えるのは、とても難しいと思います。
逆算すると毎月20万円ほどの貯金が必要になるからです。

だから、働いて稼いだお金を投資によって増やし、
賢く老後の資金を準備する必要があると思います^^v

本当に日本が破綻した時に、海外に預けてある資産は引き落とし可能なのですか?
実際に破綻すると、金融および経済活動が混乱します。
預金封鎖などの措置がとられるとATMや銀行からの引き落としはできなくなります。
またハイパーインフレにより外貨との交換比率が確定しません。
したがって、破綻直後は海外にある資産を自由に引き落とすことは困難だと思われます。

ある程度、政府の緊急措置などが落ち着けば、
外貨で保有している資産を日本の貨幣価値に合わせて換金することができるようになります。
ハイパーインフレの時は超円安になるので、
海外資産の評価額は日本円ベースで飛躍的に高くなります。

日本が破綻したら、
日本の治安なども悪くなるので、
落ち着くまでは海外に疎開していた方がいいと思います^^v

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日本の借金と、自分たちの生活と、いったいどう関係しているの?

日本の借金とは、日本政府が発行している国債などのことを指します。
この国債を国内の銀行や証券会社、保険会社が大半を保有しています。
直接的には国民に関係なさそうに見えますね^^;

しかし、その銀行や保険会社が国債を買うためのお金は、
僕たち国民が預けているお金だったり、
保険料として支払っている掛金だったりします。
つまり、僕たち国民のお金で間接的に国債を購入しているという図式になります><
もし財政破綻して銀行や保険会社にお金が戻ってこないということになれば、
当然、僕たち国民にもお金が戻ってこないということになります。

僕たちのお金が国債に化けています。
決して他人事だと思って安心しないでくださいね^^v

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日本が破綻したら、どうなるの?

預金封鎖が行われ、銀行からのお金を引出すことが出来なくなります。
場合によっては、国民の資産を凍結し、財産を没収させられるケースもあり得る。
また、円の貨幣価値が下がり、ハイパーインフレを引き起こす可能性があります。
その結果、生活必需品の入手が困難になり、
現在、普通にしている生活ができなくなります^^;

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なぜ、オフショアがあるの?

オフショアに指定されている地域は、
もともと資源もなく、世界に誇れるような技術力も持っていない地域でした。
したがって、一般的な国の政治や政策を行っていても、
国としての成長が期待できません。

そこで、このような地域では法人税など、
企業に課税する税金の額を引き下げました。
その結果、多くの優秀な企業を国内に誘致することに成功し、
その企業からの税収により、
国が発展するに至りました。

つまり、オフショアの起源は、
資源も技術もない国が発展するためにとった政策の賜物なのです^^v

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投資している国が破綻したらどうなりますか?

政府は破綻を免れるために預金封鎖を行い、
銀行からお金を引出すことが出来なくなります。
また貨幣価値が下がり、場合によってはデノミが行われるケースもあります。
さらに、その国の持っている資産価値が大幅に目減りします。

もしあなたが日本国内でしか資産を持っていなければ、
日本が破綻すると、あなたの資産やお金の価値は紙くずに近くなります^^v

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なぜ、海外の金融商品を販売してはいけないのですか?

証券に関しては金融庁での規定、
海外保険については保険業法の法令にて定められています。

証券会社
外国証券業者に関する法律第3条により、
外国証券業者が国内にある者を相手に証券取引行為を行う場合には、
国内に支店等の営業拠点を設け、監督当局の登録を受けなければなりません。
本規定に違反した場合は、同法第45条及び第50条の罰則が課せられます。
保険会社
国内に支店等を設けていない外国保険業者は、
保険業法第186条により、国内居住者もしくは国内にある財産等に
関わる保険契約を締結することはできません。
しかし、再保険、海外旅行保険等、一部の保険商品については、
国内に支店等を設けなくとも締結することができます。
本規定に違反した場合は、同法第316条にある罰則が課せられます^^v

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海外の投資商品を買っても違法にならないのですか?

そもそも海外投資とは何か?』の日本における海外投資の歴史で書きました^^
もう一度、説明します。

1998年4月に外為法が改正され、
日本人が直接海外の銀行で外貨の保有をしたり海外の証券会社を通して
投資をしたりできるようになりました。
外為法は正式にいうと、外国為替及び外国貿易法といいます。

では具体的にどのように変わったのか説明します。。
1998年の改正について、
日本のお札を発行している日本銀行がホームページで説明しています。

特に海外口座の保有や投資に関係のあるところは以下の部分です。

・海外預金の保有(改正前は許可制)
海外の銀行に、資産運用を目的として口座を開いたり、外債投資の決済口座として利用することが可能です。このほか、企業が原材料費等の支払や現地収入の受入れをしたり、個人が通信販売で購入した商品の代金を支払うなど、多くの目的に活用することができます。
・クロスボーダーの証券取引(改正前は事前届出制)
国内投資家が、海外の金融機関から、直接、債券や株式を購入できるようになり、資産運用の選択肢が拡大します。

つまり、改正前は口座開設するには国の許可が必要だったり、
海外投資をするには事前の届出が必要だったりと面倒だったのが、
今はお好きにどうぞってなりました^^

したがって、現在は海外の金融商品に投資をしても違法ではありません^^v

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なぜ、わざわざ香港に行かないと口座ができないの?

本人確認ができないと口座開設もできません。
また、口座開設の書類には本人の直筆サインが必要になります。
この直筆サインが、日本の届出印に当たります。
したがって、必ずこのサインを現地にてしなければなりません^^
さらに本人を証明するもの、例えばパスポートが必要となります^^v

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日本にいながら開設できる口座はないのですか?

口座開設業者によっては、開設可能な業者もあるらしいです。
しかし、周りの仲間で日本にいながら開設した方はいません。
香港のHSBC口座開設の場合は、必ず現地に行かなければいけないようです。

ここ最近は日本にいながら開設できるという話も聞きましたが・・・
その後のフォローなどがどこまでしっかりしているのか不明です。
個人的には、現地へ直接行って口座開設をした方が、
その国や地域、そして金融機関の雰囲気を肌で感じることができるのでオススメです。
さらに、直接現地で口座開設するツアーには、
金融商品やランドバンキングの詳細な説明を受けたり、
申込みを行ったりできるツアーもあります。

せっかくの機会なので、実際に海外はどれくらい勢いがあるのか、
他人任せにせず、それを自分の目で確かめることも必要だと思います^^v

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香港以外のオフショアはどうなっていますか?

いわゆるオフショアと呼ばれる国々は、
各々の国の持つ経済環境や特別優遇処置などにより、
その国の住民や海外投資家にとって、有利な税制度で運営されている事が多いです。
香港以外に、実は世界中にタックスヘイブンと呼ばれる国は沢山あります。
バハマやブリティッシュ・バージン諸島(BVI)、ケイマン諸島、グレナダ、
リヒテンシュタイン、モナコなどが代表的なところです。
これらの国々も香港と同様に、経済活動によって得た収益に対する税金が極めて低いか、
もしくはほぼ無税扱いになっています^^v

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オフショア銀行口座(非居住者口座)を開設するメリットは何ですか?

メリットは様々ありますが、日本の金融機関よりも財務がしっかりしていること、
インターネットを利用して、預金する通貨をアメリカドル、ユーロ、オーストラリアドル、スイスフラン、英国ポンド、カナダドル、日本円などを選択でき、
通貨によっては日本で定期預金を組むよりもより高い利率で運用できることがあげられます。
また、オフショア銀行は日本の銀行に比べ、金利も高くより魅力的な金融商品や投資商品を用意しています。

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日本にいながらHSBC銀行(香港)口座を開けますか?

残念ですが、本人確認と必要書類への署名のため、必ず1度は現地に行かなければなりません。
でも大切な資産を預ける国や場所がどういう所で、現地の担当者がどんな人か、
例え英語がわからなくても直接会って知っておくことは大事だと思います。
むしろ日本にいながら100%をすべて斡旋業者にやってもらうというのは、
斡旋業者の手数料が非常に高い場合が多く、さらに場合によっては詐欺に遭う可能性があるので要注意です。

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口座開設の条件、必要な書類は何ですか?

基本的にパスポートを持っていれば開設ができます。

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オフショア口座 にはどれくらいの資金を入れる必要がありますか?

無料で口座を維持する為に最低入れていおくべき金額というのがあります。
その最低金額を下回ると月々手数料が取られます。
開設のために預金する最低額は約20万円ほどで始められます。
あなたの口座開設目的に応じて口座のタイプを選ぶと良いと思います。

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口座開設後に日本からの送金はどのようにすればよいのですか?

日本の銀行にて口座名、口座番号、オフショア銀行のSwift Codeを記入し、送金手続きを行って下さい。 2~3日で完了します。
しかし一回の送金で数千円もの手数料がかかるため、あまりオススメしません^^;

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オフショア口座からの出金は日本からでも出来ますか?

口座開設後にATMカード(バンクカード)が発行されますので、
それでATMからの引き落とし、クレジットカードのように買い物など出来ます。
日本ではゆうちょ銀行や都市銀行などのATMが対応してきました。

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口座開設後はどの様にして銀行との連絡を取るのでしょうか?

基本的にはインターネット・バンキングでほとんどの用事はオンラインで済ませられます。
そのほか、ファックスやEメールなどでも連絡できます。
プレミアム・アカウントなどを提供している銀行ではお客様専用に担当者が付き対応します。(ただし英語です。)

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名前や住所などが、変わったらどうすればいいのですか?

日本語の対応ができるスタッフが所属している投資顧問会社を通じて、
所定の手続きを申請すればOKです。
書類の取り寄せ方法や記載の仕方など、丁寧にアドバイスしてくれます^^v

悪徳業者では、このようなフォローがないところもあるそうなので、
契約時には注意が必要です^^

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運用が、失敗した時のお金はどうなりますか?

リスクのレベルに応じた運用をしているので、
運用成績の悪い商品が万が一あった場合は運用資産のお金が目減りします。
したがって、自分のリスク許容度をしっかりと把握するとともに、
ある投資が失敗して大きく資産を減らさないために分散投資を心がける必要があります。
投資する側も、投資する商品について勉強しなければなりません。
あくまでも投資は自己責任の範囲で行うべきだからです^^v

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英語など読み書きができないとダメですか?

英語が分からなくても、優良な投資顧問会社には日本語スタッフがいるので、
問い合わせれば日本語での対応が可能です。
英語ができて、自力で口座開設の手続きを行なえる人なら問題ありませんが、
多くの日本人にとって英語は高いハードルのひとつです。
そのため、口座開設業者に依頼して、口座を開設しようという人が多くなりますね。
しかし、「少しでも有利な運用をしたい」と考えている日本人をカモにすることで、多額の手数料を要求する悪徳業者も多数存在しています。
そのような場合、英語ができないことを逆手にとり、
詐欺などの被害に遭うことも予測されます。
したがって、信頼できる口座開設業者を探す必要があります。
これは実際の運用の有利・不利にも関わってくる問題なので、慎重に選んでくださいね^^v

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IFAが倒産した場合は、自分の資産はどうなりますか?

投資商品や年金保険は、お金の預け入れ先が倒産しなければお客さんの資産は守られます。IFAとは、あくまでお客さんに見合った金融商品を紹介したり、
運用を任されているだけで、お金の預け入れ先とは違います。

もし、保険会社や金融商品を扱っている銀行、ファンドなどが倒産した場合は、
あなたの資産もなくなることがあります。

しかし、信託保全やFPIのような国の補償制度がある場合は、
あなたの資産は守られますので、
投資をするときはその点についても理解が必要です^^v

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日本で営業していないFPI(フレンズプロビデント)のような保険会社の保険に加入することは違法じゃないの?

海外投資に関する規制』の項目で述べましたが、もう一度説明します^^
日本には保険業法という法律があります。
この法律に沿ってお答えしましょう^^
日本の保険業法第186条1では、
「日本に支店等を設けない外国保険業者は、日本に住所もしくは居所を有する人(中略)に係る保険契約を締結してはならない」
同じく186条2では、
「日本に支店等を設けない外国保険業者に対して日本の住所もしくは居所を有する人(中略)に係る保険契約の申し込みをしようとする者は、当該申し込みを行うときまでに、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の許可を受けなければならない」
とあります。
この法令に違反して許可を受けずに保険契約の申込みをした場合は
「50万円以下の過料に処する」
(同337条)とされています。
この法律では、日本に支店のない保険会社に課したルール(186条1)と、
日本に支店のない保険会社の保険に加入する日本人に課したルール(186条2)について述べられています。

186条1項では、
日本に支店のない保険会社は日本人に保険商品の営業をしてはいけないと決めています。
しかし、この法律は日本国内でのみ適用されます。
したがって、日本に支店のない保険会社が海外に行った日本人に営業をしても、
この保険会社は違法にはなりません。
186条2では、
日本の居住者が、日本に支店のない保険会社の保険を契約する場合は、
内閣総理大臣(管首相 2011年5月現在)の許可を得なければいけないと決めています。

ちなみに『海外投資に関する規制』で述べたように、
許可を求めて内閣府に電話したら「好きにしてください」って言われたんですけどね(笑)
こんなこと言われたからといって契約しても、
許可を得たわけではないのでもちろん違法になります(爆)
だからといって、自分も契約した仲間も誰一人罰せられていませんが・・・

これまで日本の金融当局は海外生保・オフショア生保についての見解を公表したことがあありません。
また、実際に保険業法違反で保険加入者が処罰されたという話も聞いたことがありません。
したがって、海外の保険会社との契約を考える場合は、
こうした法的問題を理解したうえで各自ご判断の上投資を行ってくださいね^^

ただし、FPIに限ってお話すれば、
日本人でもFPIの積立投資を始める人が多くなってきたので、
FPIは日本の法律に抵触しない積立商品をつくりました。
2010年6月以降に契約した人は、後者の積立商品になるので、
完全に合法的な投資が可能です!
以前の商品とは、ほとんど内容も変わっていません^^v

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FPIのような保険会社は、どうして香港、シンガポール、ドバイなどでしか扱わないの?

保険会社(フレンズ)のような積立型保険は、
本来お客さんからお預かりした資産を何倍にも増やすのが仕事になります。
しかし、何倍にも増えた資産が、税金で徴収されると、
それだけお客さんに還元する利益も減ることになります。

香港やドバイ、シンガポールは、
法人税や所得税が最高で25%以下のオフショアと呼ばれる地域に指定されています。
つまり増えた資産に課せられる税金が無い、もしくは極端に少ない国になります。
実際に香港では、投資によって増えた資産に課せられる利子・配当税は0です!!
日本では20%もとられます^^;

どうでしょうか?
しっかり資産を増やしてお客様に還元したい会社だったら税金など考慮すれば、
自然と香港やドバイ、シンガポールなどに支店を置いたほうがいいですね^^v

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日本の税務署や金融庁などが、オフショア国家にある金融機関の個人口座を調べられることは無いの?

調べられることはあります。
それは、海外に口座を保有する人がテロやマネーロンダリング、
または脱税のような犯罪を犯していると思われる場合です。

香港に関して言えば、2010年11月9日に租税協定が結ばれています。
これは税務当局が両国間でお互いに情報を共有しあうという趣旨の協定です。
協定の目的は、脱税や租税の回避行為を取り締まるためです。
テロへの資金提供やマネーロンダリングなどの国際的な違法行為を取り締まるために、
今後、国際的にこの流れが加速すると思われます。
したがって、海外投資によって課税を免れようなどといった
ブラックな考えは持たない方が無難です^^

しかし、基本的には個人の口座をわざわざ調べることはありません。
なぜなら日本人の口座数が多く、海外の口座まで調べ尽くすことは国にとってメリットもありませんし、無駄な人件費がかかるあけだからです。
したがって、法律にしたがって賢く税金も支払っているクリアなお金に関しては、
仮に海外の口座を調べられても問題ありません^^v

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IFAとは、どのような組織なの?

IFAとは、(Indepenent Financial Adovisor)の頭文字を取って、IFAと呼びます。
意味は、独立系ファイナンシャルアドバイザーです。
通常複数のIFAが登録をしているIFA事務所に籍を置いています。
IFA事務所は複数の金融商品提供元と契約関係を結び、ファイナンシャル・アドバイザーは複数の金融商品の中から顧客のニーズにあったものを選択することができます。
またIFA同士で情報を交換し、相乗効果でIFA事務所の価値を上げます。

どの金融会社からも独立してお客様にアドバイスをしていることから
Independent(独立)と呼ばれます。
商品提供元である金融会社は独自の営業マンを雇っていないところもありますので、
IFAが売りやすい商品を金融会社は開発しなければなりません。

簡単に説明すると、
トヨタ自動車(製造元)が、車(商品)を作り、ディーラー(IFA事務所)には、車(金融)に詳しい営業マン(IFA)が在籍しています。
そして、お客様に合った車(投資商品)を一緒になって選びます。

こんな流れになります^^v

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なぜIFAが海外の保険商品を扱っているの?

(日本は、金融商品を作るのも販売するのも同じ機関だけど・・・)
海外の金融商品を作っている銀行やファンドの多くは、営業マンを雇ってはいません。
営業マンを雇うと給料を支払わなければならないからです。
海外の銀行やファンドは、
金融商品が売れなくても給料を支払うことを大きなリスクだと考えています。
そこで、IFAなどの専門家にフルコミッション(完全歩合制)で販売を依頼しています。
銀行などは、自分の商品を売りたい!
IFAは、お客様のニーズに合った商品を売りたい!
お客さんは、ひとつの会社に縛られずに自分にあった投資をしたい!
三者がWin-Winの関係を築くために、IFAがあります^^v

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海外に預けてある資金を日本に持ち込む際に、金融当局にばれないようにする方法はあるの?

現在は、セブンイレブンのATMや郵便局のATMで、
一日の上限額が20万円で引き落としができます。
また、その引き落とし記録がバレるんじゃないかとゆう不安が思います。
国税庁の知人に確認したところ、
毎日全国で何万、何十万、何百万の人が色んな引き落としをしている中で、
海外からの引き落とし履歴を見つけるのは不可能に近いと聞きました。
したがって、毎日20万円を引き落とすなどの目立つ行動をしなければ、
バレることはありません。
というか、仮にバレたとしてもまったく問題はありませんけどね^^v
そのためには、賢く税金を支払ってクリアなお金にしておきましょー!!

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香港は中国に返還されたのに、資金を預けていて大丈夫なの?

香港と中国は同じ国ですが、1国2制とゆう制度を取っています。
中国政府と香港政府の2つがあり、香港にお金を預けていても大丈夫です。
香港は中国の中にありますが、政府が違うので問題ありません。
また返還したときに交わされた条約にも、
返還後50年は、イギリス、アメリカに経済情勢などを報告する義務があります。
イギリスの財産なども香港にあることから、
イギリス政府がフォローをいれていくのであと40年は大丈夫との見方が強いです^^v

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人民元が値上がりしているが、預けるメリットはあるの?

人民元を持つ=中国に口座を保有するとゆうことです。

ローリスク

株やFX、商品先物、その他の金融商品とは違い、ギャンブル性が極めて少ない。
日本でも最も多い安全な資産運用法が銀行預金です。
万が一の事があっても、日本国内において瞬時に日本円で引き出す事が可能です。

中国国内での口座開設

現在、日本国内では、中国銀行(Bank of China)の在日支店及びHSBC(香港上海銀行)の在日支店において、人民元に両替しての人民元預金が可能ですが、預金利率は日本の銀行とほぼ同等で魅力がありません。
またデビットカードの発行もなく、
日本国内で日本円に両替してからではないと使えません。
またHSBCでは、預かり資産1,000万円以上の顧客に対してのみ、
中国に渡航せずに中国国内の口座開設が可能だと謳って、問い合わせが殺到しています。しかし、実際には宣伝に正確でない情報があって
キャッシュカードなどの発行には暗証番号の入力を現地で行わなければならず、
本来のメリットを享受するためには結局一度中国に渡航する必要があります。
その為、人民元バンクアカウント倶楽部のサポートにより、
中国国内で人民元口座を開設いただくと、高金利、為替差益、デビットカードの日本での使用、インターネットバンキング、日本国内の中国銀行にも口座を開設する事により、中国からの送金・日本からの送金等のフルメリットが得られます。

高金利(2010年6月22日 現在)

1年定期 2.25%
2年定期 2.79%
3年定期 3.33%
5年定期 3.60%
普通預金でも0.36%!
この金利をどうご覧になりますか?
日本のバブル時代を思い出させてくれますよね。
それにひきかえ、今の日本国内の銀行金利は
汗水たらして稼いだ大事な資産を預けるにはあまりにもすずめの涙(;>_<;)
いや、、それを通り越して怒りさえ湧いてきませんか?(>_<)

しかも中国国内の人民元口座には、 利息に対しての課税がありませんので、利息の目減りもありません^^v

為替差益(人民元レート引き上げ)

2010年6月19日に中国人民銀行は人民元相場の弾力性を高めると発表しました。
この事で、すぐにバラ色のようにウハウハと人民元が急上昇するわけではないようですが、対米ドル、対ユーロに対しても徐々に値上がりしていく可能性が高いと思われます。
もちろん色々な見方はあるようですが、
人民元の上昇は一般の中国国民にとってもメリットが大きく、内需を拡大し、
内陸部の格差是正の為にも、北京の中央政府は、
自国のメンツのバランスを取りながら切り上げを容認して行くものと思われます。
したがって、人民元を保有していると為替差益も得られる可能性が高いです^^v

日本国内でも簡単に引き出せる。

もうすでにご存知の方も多いと思いますが、最近のニュースを賑わせているのが、
中国のデビットカード最大手の銀聯(ぎんれん)カードです!
中国人観光客が銀座や秋葉原で数百万円単位のお買い物をしている映像などご覧になった方も多いと思います。
そのほとんどが銀聯カードを利用しての買い物です。
このカードは口座開設時に自動付帯し、口座開設時に即時発行されます。
その場で6桁の暗証番号を登録する事によって、中国国内でも日本国内でも、
ご自分の口座残高の範囲内で、上限の制限なく使用する事が可能です。
また、日本国内の郵便局のATM・セブンイレブンのATM・三菱UFJ銀行のATMにおいて中国銀行のご自分の口座の人民元を日本円で引き出す事が可能です!

以上のことから、人民元を保有するメリットは大きいと思います^^v

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日本がデフォルト(破綻)した時に、海外預金を日本円に戻すタイミングはいつがいいの?

為替を見ながら、円に戻すことをお勧めします(^.^)
円高の時に、円に戻しても損をしてしまうので、円安になったときに戻すのがいいですね。
また、デフォルト直後は金融の混乱を招くため、
そのときにお金を引き出すことは難しいと想定されています。
デフォルトした場合は、日本の金融や経済が落ち着くまで、
海外に疎開するのが一番賢い方法かもしれません^^v

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香港口座に利益が出た資金がある場合、日本に持ち込まない限り、日本での税申告はしなくて良いの?

あなたが日本の居住者である限り申告義務はあります。
日本の居住者である以上必要な義務です。
世界には、法律基準があり、『属地性』『属人性』とあります。
属人性とは、その国に産まれたら、どこの国に住もうが産まれた国の法律が適用されます。属人性は、アメリカとフィリピンなどです。
では、属地性はというと、その土地に数か月または数年住んでいる、
永住権を取得しているなど、住んでいる国の法律が適用されます。*適応条件あり。

したがって、海外で資産を増やしても、日本の居住者ならば申告の義務はあります。
しかし、フレンズのように25年後にやっと利益が確定するような金融商品は、
利益が確定した額を申告するので25年間は繰り延べという方法が適応されます。

法律は解釈によるところが大きいので、法律について勉強して、
賢く納税しましょー^^v

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