海外投資で得た利益について

よく香港やシンガポールはオフショアだから税金が安いとか、利子配当税が無いといって、
オフショアで投資をすれば税金がかからないようなことを言っている業者を耳にします。
これは完全に嘘っぱちです!!

また、「資産の運用方法によっては課税の対象となる可能性がありますが、ドバイなどではこれらの税金はゼロです。
それから香港、シンガポールではオフショア地としてあまりにも有名になってしまったため、
日本の課税当局が出張所を開設するなど日本人の資産に目を光らせているように見受けられます。」
こんなふうにうたっている会社もあります。

これでは、ドバイのオフショア銀行なら税金がかからないと錯覚しますね。
よーく見ると、一番下の方に、、
「お客様の居住地が日本であれば世界のどのオフショア国で運用しても日本にて納税義務があります。」
なんて、こっそり書いてあります。
完全に不正確な情報で釣ろうとしています。
こういうとこが怪しいですね。笑

ちなみに香港に関しては、2010年11月9日に租税協定が結ばれました。
これは税務当局が両国間でお互いに情報を共有しあうという趣旨の協定です。
協定の目的は、脱税や租税の回避行為を取り締まるためです。
テロへの資金提供やマネーロンダリングなどの国際的な違法行為を取り締まるために、
今後、国際的にこの流れが加速すると思われます。
したがって、海外投資によって課税を免れようなどと考えない方が無難です。
むしろそんなことで、税務当局のブラックリストに載ってしまう方がリスクが高いと思います。笑

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海外投資の税金

それでは、海外で得た利益について日本ではどのように課税されるのかを勉強しましょー^^

ここは橘玲氏の著書 「お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方」 を参考に書かせていただきました。
海外投資で得た利益について、それぞれ税金をまとめました^^

1.銀行預金の利子

海外の銀行口座に預金をすると、そこで得られた利息は、利子所得として総合課税の対象になります。
日本と違うのは、源泉徴収されないという点です。
日本は利息が手元に振り込まれる前に税金として2割の税金が引かれています。
通帳を見てもらうと分かりますが、利息の欄に2割の税金額がかかれていると思います。
香港には利子に対する税金がありませんので、100%の利子が自分の口座に振り込まれます。
その利子のうちの2割を確定申告のときに申告しなければなりません。
仮に海外の銀行に年利1%で100万円を預け、1年間に1万円の利息を受け取ったとすると、
その2割の2,000円を翌年3月15日までに確定申告することになります。
ただし年収2,000万以下のサラリーマンの場合、20万円以下の所得なら申告する必要はありません。
あるいは専業主婦や無職の人の場合、年間※38万円の基礎控除以内なら申告の必要はありません。
【※ 平成19年度の基礎控除は、33万円でした】

2.株式・債券・ファンドの配当

海外の金融機関で保有している株式・債券・ファンド(投資信託)からの配当は、
利子所得の名前が配当所得に変わるだけで、総合課税での申告納税となるのは同じです。
つまり得た利益の2割を自分で計算して確定申告のときに申告しなければなりません。
株式の配当を総合課税で申告する場合、国内株式では一定の配当控除が認められますが、
この特例は、海外の証券会社を利用した場合は適用されません。
ただし、海外で配当に課税された場合は、一定の範囲で外国税額控除が可能です。

3.債券の売却益

債券に関しては、国内・海外ともに、譲渡益に課税されません。
つまり国債や社債などの債券については税金がかからないということです^^
これは国債の保有を促すための処置だと思われますが、外国債や社債でも同じ特権が得られます。
日本の税法の中で、債券は最も恵まれた金融商品です。
ただし配当の無い割引債の譲渡益(償還差益)まで非課税にしてしまうと完全な無税商品になってしまうため、割引債に限り、購入時に償還差益との差額の18%を源泉徴収することになっています。
資産課税における源泉徴収は、金融機関が税務当局にかわって税を徴収する制度です。
従って、源泉徴収制度は国内の金融機関しか適用できません。
そのため、租税特別処置法でも、割引債を「国内において譲渡したことによる所得」は譲渡課税の対象になると定められていますが、
海外で譲渡した際の規定がありません。
なんの規定もないということは、一般則として扱うということです。
割引債も債券の一種であり、債券の一般則は譲渡益非課税ですから、
海外の金融機関で保有し、譲渡された割引債の利益も非課税ということになります。

4.株式の売却益

株式は、国内・海外とも同じ扱いです。
一年間の全ての株式売却益を通算し、申告することになります。(税率20%)
株式市場活性化のために設けられたいくつかの複雑怪奇な優遇処置は、外国株式には適用されません。

5.ファンドの売却益

ファンド(投資信託)は、契約型か会社型かによって扱いが大きく異なります。
契約型は、日本のほとんどのファンドが採用している仕組みで、投資家がファンド会社と契約を結び、
ファンド会社はその契約に則って投資家の資金を運用する仕組みです。
投資家の権利は「受益証券」という契約書によって保護され、投資はユニット(口)単位で行われます。
海外ファンドの中では、オフショア籍のファンドの多くがこの契約型です。
会社型は、ファンドごとにひとつの会社を設立し、投資家はその株式を購入するタイプです。
上場型投資信託(ETF)の他、アメリカのミューチュアルファンドがこのタイプで、投資はシェア(株)単位で行われます。
日本の税法では、契約型投信は債券と同じ、会社型投信は株式と同じ扱いとなります。

6.為替損益の扱い

外貨建て預金の為替損益は、日本国内の外貨預金と同様に、雑所得扱いになります。
為替差益は外貨預金を円転して利益が確定した時に課税対象となります。
従って、外貨で保有し続ける限りは、どれだけ含み益が出ても申告の必要はありません。
債券の場合、償還時に生じた為替差益は、預金と同じく雑所得として課税されます。
それに対し、中途売却で生じた為替差益は、譲渡益と一体のものとみなされるので原則非課税です。
株式の場合は、売却時に為替損益を加え、円建てで課税所得を計算します。
ファンドに関しては、契約型では債券と、会社型では株式と同じ扱いになります。
税法に則った説明は、とっても複雑なのでちょっとまとめます。
外貨預金をした場合の利息は、自分で計算して2割を申告して納税する。
外国債券は、償還前に中途売却すれば、納税不要。
国債や社債などの債券は基本的に納税不要。
日本円に両替せずに外貨のままで保有していれば、
利益が確定しないことになるのでそれまでは申告不要。

こんな感じです^^;
分からないところはまた徐々に追加して説明しますね^^v

海外投資の種類

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