海外投資に関する規制

さて、今回は海外投資に関係してくる法律を勉強しましょー^^
きっとチンプンカンプンになると思いますが、ついてきてくださいね♪
海外投資に興味のある人は、一度くらいオフショア生保とか海外生保、海外積立生保といった言葉を聞いたことがあるかもしれません。
それと同時に、これってどういう意味だろうって疑問に思わなかったですか?
言葉が抽象的で、とーーーっても怪しい雰囲気をかもしだしています。笑
こういった言葉を使って勧誘してくる人に出会ったら、こう言ってやりましょー!!
「つまりそれって、どこの会社のどういう商品?」
きっと答えられないです。
もし勧誘してきた方が答えたら、それは違法行為です!!
すぐに金融庁もしくは消費者庁に連絡してやりましょー

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オフショア?

では、このオフショア生保とは何でしょうか?
日本に支店をおいていない会社はたくさんありますが、たいていはこの会社のことだと思います。

事前に断っておきますが、この会社は非常に優秀でイギリスでは超有名な会社です。
怪しいのはそれを仲介する日本の業者だったりするのでご注意ください。

実際の投資商品の説明は『海外投資の種類』の中でご紹介しますね^^
では、この保険商品の販売についての取り決めにかかわる「保険業法」を紹介します。

保険業法186条1
日本に支店等を設けない外国保険業者は、日本に住所若しくは居所を有する人若しくは日本に所在する財産又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機に係る保険契約(政令で定める保険契約を除く。次項において同じ。)を締結してはならない。ただし、同項の許可に係る保険契約については、この限りでない。
保険業法186条2
日本に支店等を設けない外国保険業者に対して日本に住所若しくは居所を有する人若しくは日本に所在する財産又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機に係る保険契約の申込みをしようとする者は、当該申込みを行う時までに、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。

条文を読んでもさっぱり分からないと思います。笑
まず186条の1から簡単に解説します。

1は外国の保険業者が、やってはいけないことを決めています。
つまり、日本に支店をおいていない業者は、日本に住んでいる人へ保険商品を販売してはいけないということです。
だからオフショア生保だろうが海外生保だろうが、日本に住んでいる人に販売行為をした時点で違法になります。

ちなみに186条1に違反した業者は、
保険業法316条4の規定「2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」により、
罰せられます。
かなり容赦ありません。笑

では186条の2はどういう意味でしょうか?

2は日本に支店をおいていない外国の保険業者と契約をする、日本在住者に定められたルールです。
ここには、日本に住んでいる人が外国の保険を契約する場合には内閣総理大臣の許可を得る必要があると書いてあります。

ちなみに、186条の2に違反した契約者、つまり内閣総理大臣の許可を得ずに契約した人は、
保険業法337条1の規定「50万円以下の過料に処する。」により、罰せられます。
以上より、オフショア生保を国内で販売する業者も、オフショア生保に加入した方も違法です。笑

それでも海外の保険商品がとっても優れていることに変わりはありません。
特にこのフレンズの商品は最高です!!
どうしても契約したかった私は内閣総理大臣の許可を得ることに決めました。

早速、内閣府に電話^^

私「もしもし~、外国の生命保険に入りたいので総理大臣の許可がほしいんですが。」
電話に出た内閣府の人「好きにしてください。がちゃ・・・」
終了w

好きにしてと言われたので早速、オフショア生保(フレンズ)を契約しました。
総理大臣の許可を得たわけではないので、もちろん違法行為ですね。
ただ裏を返せば50万円払う覚悟があれば、契約してもOKとも解釈できます。

さて、私は罰せられたでしょうか?
そんなわけありません^^v
周りでもかなり契約した人がいますが、誰一人罰せられていません。
まぁ、こんなもんです。

違法行為を進めるわけではありませんが^^;

フレンズに限って言えば、違法行為と知ってか知らずか、フレンズの積立商品を契約する日本人が増えたので、日本政府との衝突を避けるため、2010年5月頃から日本人向けの商品に変わりました。

投資商品の内容はほとんど同じですが、保険商品ではなくなったので、今では合法的に契約できます^^
安心してくださいw

余談ですが・・・
よく海外投資のホームページを見ていると
「個人が情報提供目的でやっています。」
というようなコメントを見かけます。

でもフレンズといった会社情報を提示していません。
これってさっきの法律に照らし合わせると不自然だと思いませんか??
営業活動が目的でなければ、別に会社名を出しても問題ないハズですよね。
これは営業の一環で作られたホームページだから、
後ろめたさがあって全ての情報を開示していないのではないでしょうか^^;
そんなふうに疑ってしまいます。
実際に紹介しているのはある特定のセミナーだけ・・・
怪しすぎますね。笑

海外投資の規制を学んだ次は、海外投資の税金についてお話します^^

海外投資で得た利益について

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